【全滅?】大手6社に金融庁から改善命令、その詳細は?

【全滅?】日本の取引所大手6社に金融庁から改善命令、その詳細は?

巷の噂で金融庁が週明けにも仮想通貨交換業者に対し、業務改善命令を出すと噂が飛び交っていましたが、正式にその業務改善命令が明らかになりました。

ことの始まりは、TwitterでbitFlyerが金融庁より業務停止命令が出されると噂されたことからです。
bitFlyerハッキングの噂の記事はこちら
2018年6月9日

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bitFlyerからの重要な告知

2018年6月20日、bitFlyerからメールで重要な告知がありました。

仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ!

2018年6月22日、LINEやTwitterに【速報】で流れてきました。
金融庁からマネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ方針を固めました。

大手6社に金融庁から改善命令の詳細

平成30年6月22日

QUOINE株式会社に対する行政処分について

適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた。

株式会社bitFlyerに対する行政処分について

適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の流出防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた。

ビットバンク株式会社に対する行政処分について

報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、利用者財産の分別管理、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、外部委託先管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた。

BTCボックス株式会社に対する行政処分について

報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた。

株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について

報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスク等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた。

テックビューロ株式会社に対する行政処分について

報告及び当庁の検査を踏まえ、3月8日には、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢構築について、業務改善命令を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。
今般、立入検査を継続するなか、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた。

取引所大手6社に金融庁から改善命令まとめ

株式会社bitFlyerの新規顧客登録停止は、KYC(本人確認)が出来ていない人が出金が出来て、反社会勢力のチェック態勢について指摘されたようです。

金融庁は、世界に先立って「仮想通貨交換業者の登録制」制度を導入しましたが、業界は2つの団体に分裂しています。
最大手のビットフライヤーとコインチェックが参加する日本ブロックチェーン協会と株式会社マネーパートナーズ主導の日本仮想通貨事業者協会があります。
2つの団体があるためか、反社会勢力を確認するデータベースが無いなどの状況だそうです。

いずれにせよ、こうやって業界が改善されていくことが、長期で見れば良いことだと自分に言い聞かせたいですね。

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