【金融庁】仮想通貨による資金調達(ICO)、全面禁止は見送りへ

【金融庁】仮想通貨による資金調達(ICO)、全面禁止は見送りへ

金融庁は11月1日、想通貨の研究会を開き仮想通貨による資金調達(Initial Coin Offerings:ICO)について、法改正などで規制強化をし健全化を目指すとしました。

2016年にはビットコインを決済方法として認めていましたが、新規仮想通貨公開ICOについては管理や規制については検討していませんでした。
ICOはベンチャー企業の新たな資金調達手段やイノベーションの芽を伸ばすといった観点から全面禁止は見送る方向で合意しました。

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新規仮想通貨公開(Initial Coin Offerings:ICO)

企業が発行した仮想通貨を投資家に販売して資金を集める、新規仮想通貨公開(Initial Coin Offerings:ICO)は、新規株式公開(IPO)に続く資金調達方法だとされています。

ICOは法規制が不十分で、資金調達だけして実際に開発もせず詐欺的に使われるなどの問題が指摘されていましが、ベンチャー企業などの新たな資金調達手段として活用されるよう健全化を目指しています。

ICOでは、企業(開発者)が独自の仮想通貨(トークン)を発行し、投資家から法定通貨や仮想通貨(BTC、ETH)を調達し資金を集めます。
投資家は発行企業のサービスが利用できる、配当が受け取れる、売却して利益を得るなどのメリットがあります。

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(Initial Coin Offerings:ICO)の81%は詐欺

ICO専門の顧問会社、米サティス・グループがICO関連企業や仮想通貨情報サイトから
入手した情報を分析した結果、ICOにより時価総額が5000万ドル以上達したプロジェクトのうち81%は詐欺だと報告しています。

プロジェクトの技術とアプリケーションについての「ホワイトペーパー」は、他のプロジェクトからそのままコピーされたことが判明しました。

各国各国のICO規制まとめ

☆米国
米証券取引委員会(SEC)は、ICOは米国法における証券であるという見解を基本的にしています。

☆シンガポール
シンガポール金融管理局(MAS)はICOに関するガイドを発表し、現行の証券関係法の下で扱わなければならないと述べています。

☆中国
中国は、昨年9月ICOの全面禁止を宣言してました。
禁止令は中国人民銀行によって発せられ、実施済みの者に対して資金を返金するよう命じるほど極端な禁止です。

☆韓国
韓国金融サービス委員会は公式にICOを禁止しています。
詐欺や不正ICOの増大するリスクから投資家を保護することが目的であると説明している。ロシア
ICOの規制に関しては法案は準備中である。
アルトコインの登録、課税、証券関連法の適用を行っている。

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