【G20朗報】金融安全理事会から仮想通貨の規制に対する呼びかけ!

【G20朗報】金融安全理事会から仮想通貨の規制に対する呼びかけ!

3月19日、20日の日程で行われているG20の会合がアルゼンチンで行われています。
G20は、「Group of Twenty」の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループです。

G20で取り上げられる仮想通貨の議題

コインチェック事件の前から、犯罪資金の調達、マネーロンダリングなどへの悪用が懸念され
利用者の匿名性や国境を越えた資金移動など、犯罪に悪用される危険があり、世界規模で統一した規制が必要だとされていました。
また、ドイツやフランスは、マネーロンダリングの観点から規制強化を主張しています。

世界規模の規制強化の緩和

G20の参加グループである、金融安定理事会(各国の金融規制をまとめる金融監督機関)は、
ビットコインなど『仮想通貨を規制することを要請する各国の呼びかけ』を拒否しました。

仮想通貨市場の規模は未だ小さい

仮想通貨の市場規模は、世界のGDP比では1%に満たないとし、驚異的な存在にはなり得ていないという考えの元、G20では今後の仮想通貨の技術的な発展を見守るべきとのことです。

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G20とは

G20「Group of Twenty」の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループです。

G20参加国

参加国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンになります。

G20参加国の仮想通貨に対する規制状況

▼アメリカ合衆国
州ごとに規制、SECは「無登録なら違法の恐れ」と指摘。

▼日本
取引所に登録制導入、資産の分別管理など義務化。

▼ドイツ
合法的な金融商品であり、課税される可能性がある、追加のライセンスと許可が必要。

▼イギリス
政府規制はなし。

▼フランス
規制準備状況(詳細には開示されていない)、投機と操作のリスクに関する警告。

▼イタリア
一部の中央銀行は、暗号化通貨の発行を検討。

▼カナダ
課税。

▼中国
業者の営業拠点を閉鎖、ICO禁止。

▼インド
支払い手段、マネーロンダリング規制および違法行為として認められていない。

▼ブラジル
ファンドが投資目的の購入禁止。

▼韓国
本人確認を厳格化、不法取引などの法整備を進める。

▼オーストラリア
政府規制はなし。

▼ロシア
規制法案を準備。

▼メキシコ
税金の準備。

▼インドネシア
政府規制はなし。

▼トルコ
政府規制はなし。

▼サウジアラビア
いくつかの規制が導入されるが、禁止はされていない。

▼アルゼンチン
政府規制はなし。

▼南アフリカ共和国
政府規制はなし。

▼欧州連合
マネー・ローンダリングやテロリストの資金調達を防ぐために、より厳しいルールに合意。

規制強化の緩和による価格への影響

G20の日程が近付くに連れ、成長の牽引役となっている「FacebookやGoogle」に続き、Twitterでも仮想通貨関連の広告が禁止になるようです。
厳しい規制や、先の見えない不安から相場は大幅に下落し昨日も全面安となっていました。

本日のG20の世界規模の規制強化の緩和により不安が取り除かれ、全体的に下落相場から反転して上昇の兆しです。

DMMの取り扱い通貨(BTC/ETH/XEM/XRP/LTC/ETC/BCH)

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