オミセゴーとヴィタリック氏、OmiseGOをウガンダ難民に寄付

オミセゴーとヴィタリック氏、OmiseGOをウガンダ難民に寄付

イーサリアム創設者ヴィタリック氏と河野外務大臣が会談


ヴィタリック氏は、3月28日イーサリアム財団後援の主催のイーサリアム・ジャパン・コミュニティーに参加のため、それに合わせた会談であるとされます。
一緒に写っている女性は、イーサリアム財団のエグゼクティブディレクターのAya Miyaguchi氏です。
会談の内容については明らかになっていませんが、ブロックチェーンの可能性についてとされています。

Aya Miyaguchi氏は、今年2月「イーサリアム」の開発に携わるスイスのイーサリアム財団のエグゼクティブディレクターに就任し、個人的な活動として、ブロックチェーン技術を使ったIDプロジェクトを支援しています。

世界には戸籍の制度が成り立っていない国や、発行した身分証明が利用できないなど、IDを持てない人たちが大勢いて、身元を証明するものが何もない人々がいます。
国に頼らない信頼できるIDをブロックチェーン技術で改善しようとするプロジェクトです。

スポンサーリンク

オミセゴーとヴィタリック氏、OmiseGOをウガンダ難民に寄付

東アフリカ拠点の慈善団体ギブ・ダイレクトリーは28日、OmiseGoを展開するOmiseとイーサリアム(Ethereum)創始者のヴィタリック・ブテリン氏から、100万ドル(約1億円)相当のオミセゴー(OMG)トークンの寄付を受けたと発表しました。
寄付金は、ウガンダで貧困に喘ぐ世帯に寄付されるようです。


オミセゴー(Omise)は、タイを中心にクレジットカード決済システムや個人向けのアプリを提供し
既に多くの導入実績があります。
オミセゴー(Omise)には、SBIホールディングスやSMBC日興証券、East Venturesなども出資し注目を集めている仮想通貨です。

ウガンダの銀行口座を持たない人々に対し、オミセゴー(Omise)のパイロット事業としてビジネスの促進などに使われ、生活の質改善が期待されています。

国連で検討を進めているさまざまなブロックチェーンのユースケース

1)海外移民の送金
海外で稼ぐ移民からの送金が国家予算にも影響があり、送金には中間搾取が大きいため、中間の無駄を省くためにブロックチェーンを活用する。

2)難民の個人ID
難民は、所持品を持たず何もないケースが多く、ブロックチェーンを活用した個人ID(身分証明)のシステムを構築する。

3)銀行口座を持たない人々
世界の人口の30%は銀行口座を持っていないとされ、金融システムの恩恵を全く得られないため、ブロックチェーン技術を使った銀行口座を持たない人々への取り組み。

4)強制労働や人身売買
子どもが生まれるときに記録する制度がなく、国境を管理する能力が低いなどから、個人ID(身分証明)のない子どもたちの人道上の問題を解決するツールとして、身元の確認にブロックチェーンの検討を進めている。

5)ホームレス
難民と同じ問題が先進国の都会でも起きていて、ブロックチェーンを活用した個人ID(身分証明)で解決できることを示している。

イーサリアム、支援ファンドのイベントを都内で開催

29日東京大学(文京区本郷)で行われました。
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブリテン氏によると、、全世界で数百のスタートアップがイーサリアムのプロジェクトを推進中だそうです。

ファンド創設者らは起業家を助成し、インフラ整備や分散型のアプリケーション(DApps)の開発や普及を後押ししコミュニティーを各地に広げ人材確保も狙うとしています。

ファンド名はイーサリアム・コミュニティー・ファンド(ECF)で、イーサリアム財団も支援するとしています。

イーサリアムの7つのプロジェクトが協力

COSMOS(コスモス)
OmiseGO(オミセゴー)
Golem(ゴーレム)
WEB3(ウエッブ3)
Mayker(メーカー)
グローバル・ブレイン・ブロックチェーン・ラボ
Raiden(ライデン)

イーサリアムの技術は人道的に活用できる

自主規制によりGoogle、FaceBook、TwitterはICOの広告を取りやめています。
ICOの約80%はイーサリアムと言われていて、自主規制の影響で価格も大変落ち込んでいます。
世界中で起きている不均衡が、イーサリアムの(DApps)技術で解決できたらと思うと技術者やコミュニティーが拡がっていくことに期待したいですね。

イーサリアム(ETH)は、国内取引所DMMBitcoinで購入できます。

スポンサーリンク