コインチェック、ニコ動16時に記者会見、今後の対応を発表

コインチェック、ニコ動16時に記者会見、今後の対応を発表

仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は、8日16時に都内で記者会見を開きました。
サービスの再開やNEMの補償については未定のままでした。

これまでの経緯と今後の対応についての説明

コインチェックは1月26日に外部から不正アクセスを受け、顧客26万人分、約580億円分のネム(NEM)を外部に流出させた。

NEM事件調査

当社と外部5社の協力による調査をした。
・社内のPCのログ解析
・社内のネットワークのログ解析
・社内のサーバーのログ解析

NEM事件調査の結果

外部から、当社従業員のパソコンに(メール)でマルウエアを感染させた。
外部から侵入し、秘密鍵を摂取し5億30万10NEMが流出した。

仮想通貨のセキュリティ強化

システムセキュリティ統括責任者(CISO)
コールドウォレットを採用する
サーバー攻撃に対し常に監視する体制

経営管理体制に強化

内部管理体制の強化
顧客保護を徹底する
電話サポート体制

金融庁の改善命令について

「取り扱う仮想通貨のリスク」について、取り扱いの仮想通貨は洗い出しをし、何を扱うか検討していく。

NEMの保証・サービス再開について

NEMの保証は、来週を目処にHP上で公開する。
サービス再開は、来週を目処にHP上で公開する。
当初予定の(レート約88円)日本円で保証する。
具体的な日付は「来週中」としか言えない。

来週中には、NEM保有顧客26万人の(当時発表のレート)返金とサービスの再開があるようです。

 

仮想通貨交換業者7社に業務改善命令

金融庁は、8日仮想通貨交換業者7社に業務改善命令、FSHOとビットステーションには業務停止命令。
今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの仮想通貨交換業者7社。
コインチェックについては、1月のNEM流出事件にに続き2度目の処分がなされました。

金融庁・仮想通貨交換業者への処分

業務停止命令
FSHO
ビットステーション

業務改善命令
コインチェック
テックビューロ
GMO
ミスターエクスチェンジ
バイクリメンツ

仮想通貨交換業者コインチェック

当社に対する金融庁の業務改善命令について
2018.3.8

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

仮想通貨交換業者Zaif

近畿財務局からの業務改善命令について

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロの不具合
2月16日17時40分頃から数分間、「簡単売買」サービスで、ビットコインとモナコインが0円で売買できる状態でした。

顧客7名が0円で、2246兆円分購入できてしまいました。
システムの異常によるものとして、訂正扱いとしています。

GMコイン


当社に対する業務改善命令の内容は下記となります。

仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。
(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
経営陣は、システム障害の発生している根本原因を分析・究明し、その具体的な対応策を策定するとともに、業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること。
(2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を、平成30年3月22日までに書面で提出すること。
(3)上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告すること(初回報告基準日を平成30年3月末日とする)。

FSHO社とビットステーションに業務停止命令

金融庁は業務停止命令の理由として、FSHO社は「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」、「職員向けの研修も未だ行っていない」社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえないなど。
ビットステーションは、100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことを理由に挙げた。

FSHO株式会社に対する行政処分について

平成30年3月8日
関東財務局

業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く)

FSHO株式会社については、1ヵ月間の間全ての業務を停止ですが、
ビットステーションは、完全にアウトな会社ですね!

Zaifもシステムトラブルがあり、業務改善命令が出ました。
サイトも分かりづらくサポートも弱いです。
セキュリティ面を考えても国内の取引所は『bitFlyer』が一番いいですね。

まだ口座を作っていない方は、作っておくといいですよ
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