コインベース社が資産管理サービス開始、米国SECがETF承認緩和!

コインベース社が資産管理サービス開始、米国SECがETF承認緩和!

今日の価格の高騰要因は、3つの動きからですかね。

金融庁、仮想通貨規制の移行を検討

産経ニュース(2018.7.3)
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化
「改正資金決済法」では、交換業者を登録制に定めていますが、経営が悪化した場合顧客の資産を保護するには不十分です。

仮想通貨は「改正資金決済法」により電子マネーなどと同じ決済手段で、「金融商品取引法」による規制対象となれば金融商品として扱われます。

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コインベース社が資産管理サービス開始

Coinbase Adds 10 Customers for Its New Crypto Custody ServiceBloomberg
コインベース社は、伝統的な有価証券と同様の方法でデジタルトークンを保護する資産管理サービスを開始しました。
同社は年末までに100の大規模な機関顧客に経営資産50億ドルを抱えることを目標としています。

機関投資家の一番の懸念は、サイバー犯罪者によるハッキングや盗難で、コインベース社が資産管理サービスを開始することで、多くのヘッジファンドと年金者がデジタルコインに投資することを可能にするはずとしています。

このサービスはBitcoin、Ether、Litecoin、Bitcoin Cashでのみ利用可能ですが、より多くの暗号化通信をサポートするように拡張する予定です。
現在、米国とヨーロッパで利用可能で、年末までにアジアにも拡大します。

米国SECがETF承認緩和を発表

ビットコインのETFの申請で、米国(証券取引委員会)はETF(上場投資信託)承認緩和の提案を発表しました。
U.S. securities regulator unveils proposal to ease ETF approvalsREUTERS
ETF(上場投資信託)を利用することによって、投資家は投資商品としてビットコイン(BTC)へ間接的に投資することが可能になります。

ETFとは

上場投資信託(Exchange Traded Fund、略称:ETF) でインデックスファンドの一種

SECとは

アメリカ証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、略称:SEC)

今日の価格の高騰要因のまとめ

・金融庁の仮想通貨規制の移行を検討
・コインベース社が資産管理サービス開始
・米国SECがETF承認緩和を発表

「金融商品取引法」への改正はETF(上場投資信託)等の新たな商品が生まれる可能性があります。
機関投資家の一番の懸念はハッキングなので、コインベース社の資産管理サービスは、機関投資マネーが入ることが予想され市場の期待上げになっています。

あとは、改善命令出されている取引所に、もっとしっかりしてもらいたいですね。

追記:「金融商品取引法」への改正がはっきりしない!
その真偽について直接金融庁に問い合わせてみたところ、金融庁によれば「いっさいそういった事実はない」ということが明らかになった。(仮想通貨 Watch )

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