そもそもお金ってなんだろ

お金には3つの役割があります

私たちが普段使っているお金には、3つの役割があります。

交換の働き

欲しいものを買うことができます。

価値を計る働き

ワインの種類によって価格が違うので高い安いと判断できます。

価値を貯める働き

お金の形になっていれば、いつまでもとっておけます。

お金とは、価値の移動

お金がいつごろから人間社会で使われるようになったのでしょうか?
お金がどのようにして生まれ、またどのように普及していったのかを歴史のうえから現在に至るまでを振り返ってみます。

物々交換

お金の概念が誕生する前まで、経済の基本は1対1の物々交換でした。
人々は物々交換をおこないながら欲しいものを手に入れていました。
漁師さんは海でとった魚と、農家さんが育てた穀物を交換していました。
自分の持っている物を対価に得たいものと取引していました。
これが、人類にとって、はじめて行われた経済取引です。

お金(貨幣)の誕生

しかし、このような物々交換だとお互いの欲しい物が一致したときにしか取引が成立しません。
自分の持っている品物が余ったり、足りずに取引ができないことが多くなります。
また、交換したい品物を持っている人を見つけるのも大変でした。
そうした中で、自分が欲しいものと交換できる共通の物として「貨幣」が生まれました。

金属のお金

布、家畜、穀物や、貝殻や石などの商品貨幣は持ち運びが不便なため、軽くて持ち運びやすい金属貨幣(金貨、銀貨、銅貨など)が利用されるようになりました。

紙のお金

より高い利便性を考えて中国の北宋時代に「交子(ジャオス)」という「紙幣」が誕生しました。
はじめは民間の商人が管理していた「紙幣」は、のちに政府が管理するようになり、銅銭と兌換(ダカン)できる国家が発行する紙幣へと進化しました。
この紙幣の特徴は、紙幣自体に「ニセ札作り禁止」の警告文が印刷されていることでした。
現在でも印刷に複雑な文様を用いるなどの工夫が施されていますが、紙幣の誕生以降ニセ札作り防止が厄介な課題となっているということです。

銀行の誕生

銀行の仕組みの歴史は古く、紀元前3000年頃の古代バビロニア王朝です。
バビロニア王朝では、神殿で人々の財産や貴重品を保管したり穀物や家畜を貸しつけていたそうです。
日本で最初に開業した銀行は、第一国立銀行(現みずほ銀行)で、1873年(明治6年)日本橋で開業しました。

日本のお金は、どこが発行しているのか?

お札(紙幣)は、正式には「日本銀行券」と呼ばれ日本銀行だけが発行しています。
普段の買い物や支払いの時に使っているお札(紙幣)ですが、よく見てみると、「壱万円」の上には「日本銀行券」、下には「日本銀行」と書かれていることに気付きます。
壱万円の日本銀行券は、日本銀行の帳簿の上では借金に該当していて、実は「借用証書」なのです。
民間の銀行は日本銀行からお金を調達する際、保有している国債・社債・手形などを担保として日本銀行から「借用証書」として民間の銀行は、お札(紙幣)を渡されているのです。
そうなると私たちは、日本銀行と民間の銀行の「借用証書」を使って、普段の買い物や支払いに使っているとになりますね。

現在のお札はただの紙切れ

日本も1942年までは、お札(紙幣)は金と交換することが約束された「金本位制」でした。
しかし現在のお札は、金と交換することはできない不換紙幣です。
日本銀行と民間の銀行の「借用証書」は、金と交換できないただの紙切れなのです。
私たちは(お札を発行する)日本銀行を信用しているので、これを「お金」として使っていいます。
さらに日本の場合は日本銀行券がお金として通用する法律が定められていて、その「信用」と「法律」のもと、ただの紙切れがお札として価値を保っています。
※金本位制というのは、「いざというときには政府が紙幣を金貨と交換します」という保証をつけ信用させるという制度です。実施するためには、中央銀行(日本銀行)に十分な金の所有が必要です。

電子マネー決済の普及

クレジットカードで買い物するとき、その場でお金を払う必要がありません。
カードを持っている人を信用(クレジット)しているので、後で銀行口座から引き落とされます。
最近では、クレジットカードとは別に、ICチップ型電子マネー(SUICA、Edy)カードなどや、スマートフォンをかざすだけで買い物出来るようになりました。
こうしたカードは、「プリペード」前払い式のカードです。

ビットコインが2009年に誕生

ちょうどそのころビットコインが誕生しました。
管理主体が不在でも運営できる形を実現したのがビットコインです。


2008年10月に、中本哲史(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物がインターネット上に投稿した論文(ホワイトペーパー)によって提唱されました。
中央銀行や企業が一元管理する(中央集権管理)ではなく、参加者全員で承認し合う「分散型通貨」は、新しい貨幣の概念として世界に普及しつつあります。
日本でもビットコイン支払いを採用している店舗は、ビックカメラやリクルート系26万店がビットコイン決済に対応すると日本経済新聞(2017/4/5付 朝刊)で発表しています。
オリンピックを3年後に迎え、ビットコインやブロックチェーンに代表されるフィンテックの進化や普及は、今後確実に我々の生活様式を大きく変化させていくこととでしょう。
※資金移動業に関しては取引時の本人確認や、疑わしい取引の届け出等が義務づけられたためPayPal、LINE Payなどの利用開始時には運転免許証のコピーなどによる本人確認を行ない、ユーザーの安全性を高めています。
2016年1月1日からは運転免許証やパスポートなどの本人確認書類に加え、マイナンバーの提示も義務づけられています。

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