金融庁、みなし業者一斉排除、仮想通貨の伸びしろが69兆円に拡大!

金融庁、みなし業者一斉排除、仮想通貨の伸びしろが69兆円に拡大!

昨日は春の嵐だった東京が、今日は夏日になると今朝の天気予報でした。
また、金融庁はみなし仮想通貨交換業者を春の嵐のごとく一斉排除の予報です。

金融庁、みなし仮想通貨交換業者3社を行政処分

コインチェックの問題が解決の方向ですが、金融庁から6日、新たな行政処分が下されています。


FSHO株式会社と株式会社エターナルリンクは約2ヶ月の業務停止命令+業務改善命令となっています。

スポンサーリンク

株式会社LastRoots、金融庁の行政処分について

株式会社LastRootsも業務改善命令を受けています。
ここの会社は仮想通貨小判(c0ban)を発行している会社でもあります。

c0ban取引所 https://c0bantrade.jp/

過去24時間の出来高 91826RYO(1RYO = ¥400.36)と株式会社LastRootsの仮想通貨小判(c0ban)の出来高はかなり少ないですね!

マイニングスペシャリスト候補を募集!

株式会社LastRootsは、マイニング事業もしているようです。

業務改善してみなし業者から登録業者に向かって欲しいですね。

 

第一回仮想通貨交換業等に関する研究会

10日、金融庁にて「第一回仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催されました。
「仮想通貨交換業者17社」が共同で初めて「データ資料」をまとめたことに注目が集まり、「仮想通貨取引量」「年代別の顧客層」「顧客の資産額」「入出金額」など、資料から国内外の正確な状況が把握できます。
第一回仮想通貨交換業等に関する研究会資料:http://bit.ly/2qmomIc

国内の仮想通貨取引量

正確なデータが明らかになり、平成28年度の3兆5千億円から平成29年年度には69兆円まだ国内取引が拡大しています。

金融庁、みなし業者一斉排除

11日、金融庁のみなし業者への行政処分は、3月8日、4月6日の一斉処分に続く3回目を行いました。
計16社あるみなし業者のうち、業務改善命令や業務停止命令の行政処分を受けたり、登録申請を取り下げる意向を示したりしているのは12社になるとしています。

その後に続き、仮想通貨の国内取引所100社超が、新規参入に向けて行列をつくって並んでいるようです。
それだけ仮想通貨交換業がおいしいビジネスだと考えられているのでしょうか。
コインチェック事件が収束し、仮想通貨業者への検査や処分が一区切りつけば、業界イメージの向上や市場のさらなる拡大も期待されています。

スポンサーリンク